代表あいさつ
志（こころざし）
小さな建設会社の繁栄のお手伝いをする
■きっかけ
行政書士の業務は多岐にわたっています。その中でも建設業許可専門の行政書士となるきっかけをお話しします。
私が行政書士として登録した平成４年当時、愛知県で建設業許可を取得済みの会社は２万２千社程度でした。また、ある統計では、全労働者のうち建設業に従事している方は１０％もいることがわかり、建設業許可取得の需要はまだまだ十分あると予測を立てました。
ご存知のように建設業は、請負金額が５００万円以上の場合は建設業許可を取得していなければ請け負ってはいけないことになっています。
しかし、当時、請負金額が５００万円以上でも家族だけでやっている小さな建設会社は、さまざまな理由で建設業許可を取っていませんでした。
また、建設業許可を取っていないというだけで、下請けから外される、営業活動ができない、という状況になりつつある現実を目の当たりにしました。
それなら、建設業許可専門の行政書士として、建設業許可取得やその後の経営事項審査申請、入札などの手続を代行することで、小さな建設会社のお役に立てるのではないか、と思ったことが建設業許可専門の行政書士となるきっかけでした。
■建設業者の実態
建設業者の多くが、社長を含めて５名以内という現実があります。
一例をあげると、お父さんが社長、そして息子さんと１人か２人の従業員を抱えて現場で仕事をし、経理と電話番がお母さんという形態です。
そういう小さな建設会社では、建設業許可は取りたいが、日頃の仕事もしなければならないので何度も役所に足を運ぶことができず、許可を取ろうと思っても思うように取れません。
また、許可の要件を満たしてはいるが、書類を作成する時間がない、添付書類を収集する時間がない、役所に申請をしに行く時間がない、とナイナイ尽くしなのです。
そこで、私は、開業当初から「早く」、「安く」、できるだけ「カンタンに」取得していただくことで営業の幅を広げてもらえたら、と思っています。
■手続した件数
開業したその年に１０数社の建設業許可新規取得の手続をさせていただきました。
そして、今までに新規許可取得件数だけでも９００社以上の実績を積むことができました。そのほとんどが、従業員５人以内の小さな建設会社です。
ひと口に許可を新しく取る、と言っても取り方はいろいろありますので、その会社にあった許可申請を社長と話し合いながら手続を進めていきます。
「取れればいい」と言われる社長にも、実績と経験に基づきながら、許可取得からその後のことまでお話しさせていただいています。（私の事務所では、“無理して取って後で困った”、という会社を何社も見た経験から許可要件を満たしていない会社には取得できないことをご理解いただくよう十分説明しています。）
■他の行政書士との違い
はっきり言って違いはわかりませんし、比較したこともありません。行政書士の先生一人一人考え方もやり方も違います。この業界に“正解はない”し、“違って当然”ではないでしょうか。
私に関して言うなら、建設業許可新規取得手続きだけでも９００社以上という多くの経験を積ませていただき、その経験を新しく建設業許可を取られる方々に提供できる、それが“ありがたいこと”だと思っています。
ひと口に９００社と言っても、大手のゼネコン、税理士事務所などと提携しているわけでもなく、ご依頼される多くの方がクチコミや私の事務所で許可を取られた方からの紹介です。
■事務所のポリシー
事務所のポリシーは、ご依頼をいただいてから、できるだけ「早く」、無駄な出費を抑えることができるように「安く」、そしてお客様に負担をかけないよう「カンタンに」手続きを行えることができる、という３つです。
この３つを実現するために、職員を雇用し、建設業許可のことなら職員の誰もが同レベルであるように、と品質保証のために日々の教育・訓練を実施し続けています。
そして、“安かろう、悪かろう”ではなく、適正な価格でご満足いただくことこそ、信用の第一歩と考え、行動しています。
■経営事項審査申請
建設業許可専門としてやっていると、次にかかわってくる業務が経営事項審査申請（経審）です。
経審も愛知県行政書士会の会員として平成２０年の半ばまでの約１０年間、受付業務のお手伝いをさせていただきました。毎年、少しずつ受審要件が変わるので自社で提出される方は大変だなぁ、と思いながらも、少しでも小さな建設会社のお役に立てればという気持ちで受付業務をしていました。
経審の受付業務をやったことによって、提出する側ではなく受け付ける側が何を見ているのかがわかり、その後の申請に役立ったことは言うまでもありません。
■電子入札に対応
私と職員１名は、平成１９年にＣＡＬＳインストラクターの資格試験に合格しました。
これは、地方公共団体のＣＡＬＳ／ＥＣの導入に対応して、その普及・推進のための人材育成及び情報の普及を目的として、（財）日本建設情報総合センター（以下「ＪＡＣＩＣ」という。）が認定するＣＡＬＳ／ＥＣ資格制度のうち、講師、職場内ＩＴ環境整備（電子入札・電子納品）や電子成果品の作成・確認・照査ができる資格試験に合格した者だけに付与される称号です。
わかりやすく言えば、電子入札の仕組み、方法が分かっているという認定を受けている証しです。これは、お客様の電子入札をスムーズに行うためには必須な資格だと思っています。
■今後のこと
私の仕事に対するキーワードは、３つあります。
ひとつは「三方よし」、次に「社会貢献」、最後に「あきらめない」の３つです。
建設業許可専門の行政書士として仕事をする以上、許可を取られた会社が儲かっていただくことが大切です。できるだけ無駄な費用を支払わないように、そして頼んで良かったと思われるような仕事をしたいと思っています。建設業許可取得を通じて、少しでも社会のお役にたてればと心の底から思っています。
しかし、何でも自分の思うように事は進みません。そのときは、「自分の思うようにいかないから、人生は面白い」と考えるようにしています。
逆に、何をやっても面白いように上手くいくときは、自分自身が成長していないときだと思い、反省しています。
思うようにいかないときに重要なことが「あきらめないこと」です。
「あきらめるか、あきらめないか」は自分の心の持ちようです。お客様が儲かって、笑顔でお会いできることが一番うれしい瞬間です。
最後までお読みいただき、本当にありがとうございます。
つたない文章ですが、行政書士事務所の開設から現在までを書かせていただくことで、建設業者さんを応援する気持ち、私の仕事をする上でのスタンスが少しでも伝わればと思います。
今後も建設業許可専門の行政書士事務所トータルマネジメントをよろしくお願いいたします。
では、みなさん今日も１日「ご安全に！」
平成２１年８月２１日
行政書士事務所トータルマネジメント
代表 共田 容脩
