建設業許可申請に必要な書類
愛知県の建設業許可申請にあたり必要な書類は、以下に記載されているものとなります。
ただし、記載されているものは必要最低限のものであり、実際の建設業許可申請に必要なものは各申請者及び営業所の状況によって異なります。
お問い合わせいただき、申請者それぞれの実態を確認後、ご用意いただく書類を連絡させていただきます。
経営業務の管理責任者の確認書類
１．経験の確認資料
■個人事業主経験の場合
（ａ）確定申告書（控え：第一表から、収支内訳書又は青色申告決算書等一式
添付のもの）＋所得証明書を必要年数分
（ｂ）該当年に施工した次の①、②、③のいずれかを年１件提出
①契約書（写しを提出、原本提示）
②注文書及びそれに対応する請書控（写しを提出、原本提示）
③注文書、請求書、見積書のいずれか＋それに対応する発注証明書
※発行期間の経過及び紛失などの理由により（ａ）の書類が不足する場合は、
その不足する全期間について、（ｂ）の書類により確認されます。
■法人の役員経験の場合
（ａ）登記事項証明書（証明期間中の必要年数について、法人の目的及び継続
して役員であったことが確認できるもの）
（ｂ）該当年に施工した次の①、②、③のいずれかを年１件提出
①契約書（写しを提出、原本提示）
②注文書及びそれに対応する請書控（写しを提出、原本提示）
③注文書、請求書、見積書のいずれか＋それに対応する発注証明書
※登記事項証明書の目的欄から建設業を営んでいたことが確認できない期間
がある場合は、当該全期間について（ｂ）の書類により確認されます。
２．常勤性の確認資料
健康保険被保険者証の写しが必要です。
健康保険被保険者証で勤務先が特定できない場合、以下の（ア）～（オ）のいずれかが必要となります。
（ア）国民健康保険被保険者証の写し＋雇用保険被保険者証の写し若しくは
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者区分が「１」または
「５」のものに限る）
（イ）国民健康保険被保険者証の写し＋住民税特別徴収税額決定通知書
（特別徴収義務者用）
（ウ）国民健康保険被保険者証の写し＋厚生年金標報酬額決定通知書
（エ）国民健康保険被保険者証の写し＋確定申告書（表紙＋役員報酬内訳欄）
＋所得証明書
（オ）国民健康保険被保険者証の写し＋源泉徴収票＋所得証明書
※個人事業主本人については特に必要ありませんが、経営業務の管理責任者及び専任技術者が事業主本人と異なる場合については常勤性の確認できる資料が必要となります。
